第0回 祝!ノーベル賞ダブル受賞!でも日本の研究現場は笑えない現実

おめでとう!でも手放しで喜べない理由

2025年10月、日本に嬉しいニュースが飛び込んできました。ノーベル賞を2分野でダブル受賞という快挙です!

生理学・医学賞には大阪大学の坂口志文先生(74歳)が、化学賞には京都大学の北川進先生(74歳)が選ばれました。まさに快挙です。

でもちょっと待ってください。お二人の年齢、気づきましたか?そう、どちらも70代なんです。

これって、つまり…30年以上前の研究成果が今評価されているということ。当時の日本は基礎研究にもっと予算を投じていた時代でした。

OECD最下位レベル!日本の教育費のヤバさ

さて、ここからが本題です。

めでたいニュースの裏で、日本の研究教育環境は音を立てて崩れつつあるのです。

衝撃のデータ

「OECD(経済協力開発機構)の統計」によると、日本の教育への公的支出は…

- GDP比でわずか2.9〜4.0%(年度により変動)

- OECD平均の4.1〜4.9%を大きく下回る

- 比較可能な37〜38カ国中37位という不名誉な記録

- つまり実質最下位レベル

これ、6年連続で最下位だった時期もあるんですよ。先進国の中でですよ?

教育研究費が少ないとどうなる?

特に深刻なのが基礎研究への予算削減です。

2004年の国立大学法人化以降、大学の運営費交付金は年1%ずつ、累計1,400億円以上も削減されました。その間の科研費(競争的研究資金)の増額は約450億円。全然足りません。

研究現場の悲鳴

- 若手研究者がポストを得られない

- 短期的成果が出る研究ばかりが選ばれる

- 長期的な基礎研究ができない

- 研究者が事務作業に追われる

- 施設・設備の老朽化

- 優秀な人材が海外流出

科研費の採択率は約25%まで低下。つまり4人に3人は研究費がもらえないという厳しい現実です。

家計も悲鳴!日本の教育費負担

もっと言えば、日本は家庭の教育費負担が世界トップクラスなんです。（トップというよりもワーストですね）

- 大学授業料は韓国と並んでOECD諸国で最高水準

- 幼児教育への公的支出の割合はわずか46%(OECD平均82%)

- 高等教育の公的支出割合は約30%(多くの国は70%以上)

- 学生の平均負債額は約290万円

北欧では大学授業料が無料。フランスやベルギーも低額。なのに日本は「授業料が高額で、学生支援体制が未整備」な国に分類されています。

つまり、低所得家庭の子どもは高等教育を受けるのが極めて困難という、格差社会まっしぐらな状況なのです。

このままじゃノーベル賞も過去の栄光に…

ここで冷静に考えてみましょう。

今年受賞したお二人の研究は、1990年代に行われたものです。当時の日本は、まだ基礎研究に予算を割いていました。

では、今の若手研究者が30年後にノーベル賞を取れるでしょうか?

答えは残念ながら「厳しい」です。

理由は明白:

1. 基礎研究の予算が削られ続けている

2. 若手研究者が安定したポストを得られない

3. 短期的成果を求められ、じっくり研究できない

4. 優秀な学生が研究者を目指さなくなっている

5. 中国や韓国が猛烈な勢いで研究開発投資を増やしている

実際、日本人研究者の論文数は減少傾向にあり、世界シェアも低下しています。

「未来への投資」を忘れた国の末路

もっとシビアな言い方をすると、日本は今、「種もみを食べている」状態です。

農家なら誰でも知っています。来年の収穫のためには、今年の米の一部を種もみとして残さなければならないことを。

でも今の日本は、「今年食べる分が足りない」と言って、種もみまで食べてしまっている。これでは来年、畑に何も生えません。

基礎研究こそが「種もみ」なんです。

すぐには役に立たないかもしれない。でも30年後、50年後に、世界を変える発見につながる。坂口先生も北川先生も、まさにそういう研究をしてきました。

他国は走っている、日本は立ち止まっている

世界の研究開発費の伸びを見ると、愕然とします。

2000年を100として2022年の指数

- 中国:1558.5(約15倍!)

- 韓国:534.3(約5倍)

- アメリカ:211.9(約2倍)

- ドイツ:166.6(約1.7倍）

- 日本:138.1(わずか1.4倍)

日本はフランスと並んで主要国の中で最低の伸びです。

研究者1人あたりの研究開発費ランキングでは、日本は世界16位。1995年に科学技術基本法を定め、科学技術立国を目指したはずなのにもはや科学技術大国とは言えない状況です。

「もっとお金を出せ!」は甘え?いいえ、投資です

「財政が厳しいんだから仕方ない」という声も聞こえてきそうです。

でも考えてみてください。教育と研究への支出は「消費」ではなく「投資」なんです。

今、教育にお金をかければ:

- 優秀な人材が育つ→経済成長

- イノベーションが生まれる→新産業創出

- 世界をリードする研究→国際的地位向上

- ノーベル賞級の発見→国民の誇り・未来の新産業

逆に、ケチれば:

- 頭脳が海外流出

- 技術で他国に追い抜かれる

- 産業競争力が低下

- 若者が希望を持てない社会に

どちらが国の未来にとって良いか、答えは明白ですよね。

今こそ声を上げる時!

ノーベル賞受賞は素晴らしいニュース。でもこれを最後の花火にしてはいけません。

政府には声を大にして言いたい:「基礎研究に、そして教育にもっとお金を出してください!」

今年のノーベル賞受賞を、日本の科学技術政策を見直すきっかけにしましょう。

30年後、「2025年のノーベル賞受賞が転機だった」と振り返れる日が来ることを願って。

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（注）この記事はClaudeとのコラボで作成しました。お試しで作成したので、第0回と銘打っています。私自身、国立大学に２６年間勤務しましたが、法人化以降予算はどんどん削られて現場は青色吐息。とても十分な研究教育が行えるとは言えない状況になっていきました。そんな悲しい状況を反映した内容になっています。

予算を獲得して国際会議に参加したときの笑えない話を紹介しておきましょう。国際会議は五つ星ホテルで開催されることが多く事前に割引料金の案内が届きます。しかしながらその額は日本の大学の出張規定の上限を大幅に超えているため会場から遠く離れた安いホテルを探すか自腹を切らざるを得ません。組織によっては自腹が認められないケースもあるようです。私は自腹を切ることが多かったので出張貧乏の状態が続きました。

シンガポールで開催された国際会議のテクニカルツアーの例では、ツアーバスでホテル前に戻ってきた後、ほとんどの参加者がそのままホテルに吸い込まれていく一方で、日本人とおぼしき（外見と物腰で判断）参加者たちは最寄りの地下鉄かバス停に向かってUターンしていきました。ボストンでお目にかかったイノベーション研究で有名な某国立大学の先生は、国際会議で発表するにもかかわらずなんとユースホステルに滞在したそうです。

少し前のテレビニュースで、優秀な東大大学院生が助教として採用されたものの、雑務に追われて研究時間は1日1時間もとれない様子が紹介されていたことも強く記憶に残っています。

日本の研究教育はコスパが良いとの見解もありますが、とんでもないことです。もう限界をはるかに超えています。研究教育のために自己犠牲を強いられ、国際会議や国際学会で発表するというのに自腹を切らざるを得ない実情はどう考えてもおかしな話です。最近では国内でさえ、直前にホテルを探すとビジネスホテルでも3万円を超えることがあるにもかかわらず、状況はほとんど改善されません。

このような背景を踏まえて、日本人研究者のノーベル賞受賞のニュースと関連情報をClaudeにインプットすると、今回の記事のように私の経験にかなりフィットする内容が生成されました。少し加除訂正を加えたものが上の記事です。私の文体とはかなり異なり、内容に深みが出るところまでは生成されていませんが、これからプロンプト等を工夫して、少しずつ想いに近い文章が生成されるようにしていきたいと思います。参考までに、最近ノーベル賞を受賞した本庶佑氏、大隈良典氏、天野浩氏、赤崎勇氏たちも基礎研究の重要性を強く説いています。いつまでこの状況が続くのでしょうか？